【高額納税者のあなたへ】知らなきゃ損！物件購入後すぐにやるべき“王道”節税対策5選

不動産は、富裕層が合法的に税金をコントロールする最強の武器です。中でも、物件購入「後」に何をするかで、節税効果は天と地ほど違ってきます。

多くの方が「購入したら終わり」だと思いがちですが、それは大きな間違い。むしろ購入後の“初動”こそ、税務上の命運を分ける分岐点です。

このブログでは、物件購入後に必ずやるべき具体的な節税対策を、5つのポイントに分けて徹底解説します。
不動産投資を本気で“節税武器”にしたいあなたへ。読み終えたとき、確実に1ランク上の「資産防衛スキル」が手に入ります。

1. 減価償却の戦略設計は“即日”から始まる

物件購入後に最初にすべき節税対策。それはズバリ、減価償却の計画設計です。

減価償却できるのは、建物部分だけ。土地は対象外です。
しかし、売買契約書に書かれた割合は税務署から否認される可能性も。だからこそ、建物割合を適正に、かつ戦略的に高める工夫が必要です。

たとえば…

など、プロの知見があると非常に有利です。

物件を取得したら、遅くとも取得した年の翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

この青色申告こそが、不動産オーナーの“節税の扉”なのです。
特に、初年度は設備投資や修繕費などで赤字になるケースも多いので、繰越控除を活用する意味でも申請は早めに。

購入後、物件に手を入れるケースは多いと思います。そのとき重要なのが、その支出が「修繕費」か「資本的支出」かの分類。

税理士に相談しつつ、可能な限り“修繕費”として計上できるように見せるのがコツです。
なぜなら、初年度から一気に経費計上することで、所得税・住民税・事業税が即座に下がるからです。

不動産投資では、家族を巻き込むことで節税の幅が一気に広がります。青色申告とも連動するこのテクニック、使わない手はありません。

あなたの配偶者や子どもが物件管理や帳簿作成に関与している場合、給与として経費計上可能です。
たとえば月10万円、年120万円を経費にできれば、それだけで大きな節税になります。

ただし、注意点も。

形だけでは税務署に否認されます。しっかり証拠を残して“見える化”するのが鉄則です。

最後にして最重要な対策が、節税チームの構築です。

不動産投資の節税は、税理士だけでなく、不動産管理会社・司法書士・建築士・資産コンサルタントなどの連携プレイがカギになります。

高所得者であればあるほど、「節税の穴」は税務署に見られやすい。だからこそ、正しく、かつ合法的に節税するためには“個人戦”ではなく“チーム戦”で挑むべきなのです。

ここまでご紹介した5つのポイントは、どれも「購入したらすぐ動くべき」ものばかりです。