【都心 or 郊外?】富裕層が不動産投資で“得をする”のはどっちだ!

節税

こんにちは、不動産と税のプロとして、富裕層の方々に「お金を減らさず、増やす」資産戦略をお届けしている社畜宅建士です。

今回のテーマは、「都心 vs 郊外:富裕層が選ぶべき投資エリア」についてです。

不動産投資には、「立地が命」とよく言われますが、都心か郊外かの選択は、税対策の観点からも資産形成の観点からも、非常に重要なポイントです。

本記事では、【節税効果】・【収益性】・【資産価値】・【リスク管理】この4つの視点から、都心と郊外それぞれのメリット・デメリットを徹底比較していきます。

1. 節税効果で見る「都心」と「郊外」

都心の不動産:相続税対策に抜群の効果

都心部、特に23区内や一等地の物件は、路線価と実勢価格の乖離が大きいという特徴があります。これはどういうことかというと、

  • 実際に売買される価格(実勢価格)は1億円
  • 相続税評価額(路線価ベース)は7,000万円

というように、評価額が抑えられるため、相続税の節税効果が高いのです。

例えば港区や渋谷区の高級マンションなどは、現金よりも不動産で相続した方が数千万円単位で節税になるケースが珍しくありません。

郊外の不動産:所得税・住民税の節税には有利なケースも

一方、郊外物件は価格が安いため、初期投資を抑えて複数戸持つことが可能です。構造によっては減価償却費を大きく取れる木造アパートなどもあり、所得が高い方にとっては、

  • 減価償却による所得圧縮 → 所得税の節税
  • 青色申告による控除

といったメリットがあり、キャッシュフローと節税のバランスを取りやすいです。

2. 収益性で見る「都心」と「郊外」

都心物件の収益性:利回りは低めだが、安定収入

都心の物件は価格が高いため、表面利回りは3〜4%程度と低め。しかし、賃貸需要が常に高く、空室リスクが極めて低いという安心感があります。

さらに、高級賃貸に住む層は属性が良く、滞納やトラブルも少ないため、管理の手間が少ないというのも魅力です。

郊外物件の収益性:高利回りが魅力だが空室リスクも

郊外では利回り8〜10%超えの物件も多く存在します。ただし、地方や郊外は人口減少の影響を受けやすく、空室が長期化するリスクがあります。

また、入居者の属性やトラブルリスクも都心と比べると高くなりやすいため、管理会社の選定や経営スキルが求められます。

3. 資産価値で見る「都心」と「郊外」

都心物件:資産価値が下がりにくく、売却時も強い

都心の不動産は、日本全体が人口減少する中でも、需要が集中している希少エリアにあります。

とくにインバウンド需要や再開発エリア(虎ノ門・日本橋・渋谷など)は、キャピタルゲイン(値上がり益)も期待できるため、長期的に見ても資産価値が落ちにくいのが特徴です。

また、万が一資金が必要になった場合でも、流動性が高くすぐに売却できるのも大きな魅力。

郊外物件:築年数とともに価値が下がりやすい

一方、郊外や地方の物件は、築年数の経過とともに資産価値が大きく下がる傾向があります。特に駅から遠い物件や、周辺に再開発がないエリアは、長期的な価値維持が難しいです。

そのため、出口戦略(いつ・誰に売るか)を持っておくことが重要です。

4. リスク管理で見る「都心」と「郊外」

都心:価格変動リスクはあるが、人口動態に強い

地政学的なリスクや金融ショックによる価格下落のリスクはゼロではありませんが、都心には日本の中枢機能が集中しており、人口流入が続いているエリアです。

また、再開発が多く、街全体が資産価値を押し上げてくれるという特性もあります。

郊外:家賃下落・空室率上昇のリスク

郊外物件は、駅からの距離や地域の人口動態によって、家賃下落や空室リスクが直撃します。少子高齢化・人口減少が進む今、10年先・20年先も収益が維持できるかどうか、シビアに見極める必要があります。

まとめ:富裕層が選ぶべきエリアは?

結論として、どちらが良いかは目的とライフプラン次第です。

投資目的オススメエリア
相続税の節税・資産保全都心(港区・千代田区・渋谷区など)
所得税の圧縮・キャッシュフロー重視郊外(利回り高めのエリア・木造アパート)
将来的な値上がり益狙い再開発中の都心部(虎ノ門、日本橋、渋谷など)
複数物件による分散投資郊外×複数戸のバランス型戦略

どちらかに偏るのではなく、都心と郊外を組み合わせたポートフォリオを持つことで、節税・収益・リスクのバランスが取れた資産形成が可能になります。

最後に:不動産は「目的ファースト」で選ぼう

不動産投資は、「立地が命」と言われつつも、もっとも大事なのは「あなたの目的と税戦略に合っているか」です。節税だけに目を向けず、出口戦略や将来の資産価値まで見据えた“資産デザイン”をしていきましょう。もし、「自分に合った投資エリアがわからない」「節税をしながら資産を増やしたい」と思った方は、お気軽にご相談ください。

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