【2025年最新版】知らないと危険！副業の法律・規制を徹底解説

副業解禁の流れと現状（2025年版）

かつては「会社員は副業禁止」というのが一般的でしたが、近年では政府の働き方改革の影響もあり、副業を推奨する企業が増えています。2018年には厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、副業・兼業を認める方向に舵を切りました。

しかし、全ての企業が副業OKなわけではなく、いまだに「副業禁止」の就業規則を設けている会社もあります。また、副業をしても法律的に問題ないのか、確定申告はどうすればいいのか、トラブルにならないための注意点は何かなど、気をつけるべきポイントは多くあります。

2025年の最新情報をもとに、副業に関する法律や規制を詳しく解説していきます。

副業に関する法律と規制のポイント

副業をする前に、まず確認すべきなのが 会社の就業規則 です。

会社によっては、「副業禁止」や「許可制」を設けている場合があります。禁止されているにも関わらず副業をすると 懲戒処分 の対象になる可能性もあるため、事前に確認することが重要です。

ただし、会社の「副業禁止規定」が法律的にどこまで効力を持つのかはグレーゾーンです。過去の裁判例では、「本業に支障をきたさない限り、会社は副業を禁止できない」との判決も出ています。

✅ 対策：就業規則をチェックし、可能であれば会社の人事部に相談してみるのが安全です。

競業避止義務とは、 会社と競合するビジネスをしてはいけない というルールです。

たとえば、あなたがIT企業に勤めている場合、同じ業界で個人開発アプリをリリースしたり、同業他社のコンサルティングを請け負ったりすると、会社から 違反行為 とみなされる可能性があります。

これは 就業規則に書かれていなくても、裁判で不正と判断されることがある ので注意が必要です。

✅ 対策：競業になるかどうか不明な場合は、専門家（社労士や弁護士）に相談するのがおすすめです。

副業で 年間20万円以上の所得（売上－経費）がある場合、確定申告が必要になります。副業を始める多くの人が、最初にぶつかる壁が 税金の計算方法 です。

副業の所得にかかる税金には、主に次の2つがあります。

✅ 会社にバレずに副業する方法

会社に副業がバレる原因の一つが「住民税の特別徴収」です。副業収入を得た場合、確定申告の際に 「住民税の納付方法」を「普通徴収」にする ことで、副業分の住民税を自分で支払うことができます。

ただし、会社が副業禁止の場合でも、確定申告を怠ると脱税になり、逆に大きな問題になるため注意しましょう。

✅ 対策：副業での収入を正しく申告し、「普通徴収」を選択することで会社にバレるリスクを下げる。

副業の収入が増えると、 社会保険の加入義務 が発生する可能性があります。

2022年10月から「社会保険の適用拡大」が進み、 2つの会社で労働時間が週20時間以上 になると、 どちらの会社でも社会保険料を払う必要が出る ケースがあります。

✅ 対策：フリーランス系副業（ブログ、YouTube、せどりなど）なら労働時間にはカウントされないので、Wワークする場合は注意する。

次のような副業は、法律違反になる可能性があるため要注意です。

❌ 未許可の転売（古物商許可が必要）
→ メルカリやヤフオクで仕入れた商品を転売する場合、 古物商許可証 が必要な場合があります。無許可転売は 古物営業法違反 で罰せられる可能性があります。

❌ 情報商材・投資詐欺
→ 怪しい副業勧誘や、 「誰でも稼げる」系の情報商材 を販売する行為は、 特定商取引法違反 や詐欺罪に該当するケースも。

❌ 無許可の医療・法律系ビジネス
→ 「占いで健康アドバイス」「無資格で法律相談」などは、 医師法や弁護士法違反 に問われる可能性があるためNG。

✅ 対策：法律違反にならないように、事前に副業の内容を確認しておく。

副業を始める上で、法律や規制を理解しておくことは 「稼げる副業」にするための第一歩 です。

✅ 副業のポイントおさらい

副業は 正しい知識を持って取り組めば、大きなチャンス になります。しっかり法律を守りながら、賢く収益を得られるようにしていきましょう！